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新しい視点で活動する 東京ビル政連

連盟概要 

連盟概要 profile

私たち東京ビル政連は、ビルメンテナンス業の発展を促進させるため、要望活動や情報交換、連携を密に、適切な活動を行っています。

目的・事業

ビルメンテナンス業の利益を代表し、その社会的・経済的地位の向上とビルメンテナンス業の発展を促進させるための政治活動を行うことを目的としています。
そのため、ビルメンテナンス業の要望事項を関係当局に伝達し、これを実現するための運動を行い、ビルメンテナンス業の社会的・経済的地位の向上のための啓発・宣伝しこれを実行します。
また、ビルメンテナンス業の地位向上と利益擁護のため関係する事業を行い、特定の公職の候補者の推薦及び支持並びに特定の公職の候補者に対する政治資金の拠出することがあります。

正会員・賛助会員

当政治連盟は、公益社団法人東京ビルメンテナンス協会正会員でこの連盟に加盟した者を正会員として組織しており、またビルメンテナンスに関連する業務を営み、当政治連盟の目的に賛同する法人等を賛助会員としています。

機関

当政治連盟(東京ビル政治連盟)には、評議員会及び理事会を置き、評議員会は、年度終了後に1回、理事及び監事の改選時、またその他必要に応じて理事長が理事会の議を経て招集します。
評議員会は正会員20社に1名の割合で選出された(現在は25名の評議員)数による会議です。
理事会は、原則として年7回(原則として1月、2月、4月、6月、7月、9月、11月に招集)年間計画に基き開かれています。
また必要に応じ臨時の理事会が開かれ、いずれも招集するのは理事長です。  
評議員会は、当政治連盟の運動方針・事業計画・収支予算、事業報告・収支決算報告等、また理事及び監事の選任等その他重要事項を審議します。
理事会は、前項に対する案の策定等、評議員会が委任した事項を審議します。

理事長挨拶

理事長 写真

役員とともに業界の発展をめざす!

 第十回評議員会終了後の臨時理事会において、新理事の皆様のご推挙をいただき、理事長に就任いたしました。
 これまで東京ビルメンテナンス政治連盟では、役員を務めてはおりませんでしたが、協会では経営研究委員会委員長に就任して今期で3期目を迎えます。委員長として、官公庁の予算や契約を含む法制度の改正など、要望活動を行ってまいりました。
 今回都議会議員選挙があり、都議会の構成が大きく変化したこの時期に理事長に就任することとなり、その責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
 当政治連盟は、業界要望の実現を最大の目的として、東京協会、全国ビル政連と手を携え、ビルメンテナンス業界が抱える諸問題の解決に向け、都議会各派、各政党都連等に対する要望活動を粘り強く続けてまいりました。
 長年、当政連が行ってきた要望活動が実を結び、品確法の改正や、ガイドラインの制定等が行われました。東京都の入札でも、総合評価制度入札案件や複数年契約案件の増加等、適正な価格で品質を確保していく方針が東京都の契約制度にも反映されてきております。
 現在、東京都では工事契約を中心とした入札・契約制度の改革を進めていますが、ビルメン等の業務委託について、品質重視の方針が変わることの無いよう、要望活動を続けていくことが、当政連の使命であると考えております。
 今後も政治連盟の活動を通じて、人件費の高騰や極端な人手不足などにより、厳しい経営にさらされているビルメン業界の発展に貢献できるよう、役員ともども尽力してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。      

                                            平成29年7月25日
                                       東京ビルメンテナンス政治連盟
                                           理事長  梶山 龍誠

                                          

政連組織(平成29・30年度)

役  職 名  前
理事長 梶山 龍誠(潟rケンテクノ)
副理事長 鈴木 雅之(潟vロスペック) 
副理事長 榎本  寛(ウィズ梶j
幹事長  横田 英雄 (不二興産)
会計責任者 野口 博行(叶M陽)
会計責任者
職務代行者
坂野 正和(潟jワテック)
理事 前田  斉(潟_イケンビルサービス)
理事 松井 奈美(ビルド・メンテナンス梶j
理事 森屋 要二(鞄訣K)
監事 大村 清保(いずみ産業梶j
相談役 一戸 隆男(興和ビルメンテナンス梶j
相談役 佐々木浩二(潟Wャレック)
相談役 原田 長治(鰍lGファシリティーズ) 
事務局長 石井 千寿 ((公社)東京ビルメンテナンス協会) 

沿革・軌跡

・昭和52年5月24日
  ビルメンテナンス業者20数社の代表者が発起人となり東京ビルメンテナンス政治連盟(以下「東京ビル政連」)
 を設立。発足当時は、都の事業所税の免除を積極的に要望、その実現を見たことにより、そのことが組織に求心力を
 与え結束して今日に至る。
・平成2年2月27日
  全国組織としての全国ビルメンテナンス政治連盟(以下「全政連」)が本格的に活動を開始したことに呼応して、
 平成6年1月に全政連に加盟。
・平成6年4月1日
  日本標準産業分類に「ビルメンテナンス業」の名称が公的に認知。
・平成7年
  政治資金規正法の改正により、会費の徴収から、機関誌購読料を有料化に変更。
・平成9年11月
  ビル衛生管理法の事業登録機関の延長、医療関連サービスマークの期間の延長等の成果。
・平成10、11年
  全政連と一体になって積極的に要望を行い、打ち切りが決まっていた高年齢者多数雇用奨励金の支給延長を要望、
 継続支給が認められた。
・平成11年
  中小企業基本法の改正の要望活動を行い、平成11年12月3日施行により中小企業の範囲が拡大され会員の85
 %が適用対象となり、国による各種の助成制度が期待されることとなった。
・平成19年3月
  「短時間労働者への厚生年金等適用拡大反対協議会」に結集し反対集会を開催、全国的展開へ始動。
・平成23年5月
  協会の公益社団化に対応し、政連規約の改正、評議員制度を導入。7月25日に第1回評議員会開催。
・平成24年1月
  会員への情報提供と意思疎通の強化を図ることを目的にホームページ「東京ビルメンテナンス政治連盟」を開設。
・平成24年5月
  東京ビル政連創立35周年を迎える。
・平成24年8月
  社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立。適用は現行の労働時間週30時間以上から週20時間以上となる
 が、対象は500人超企業で勤続1年以上、月収8.8万円以上となり、実施時期も平成28年10月1日からと1年
 間遅らせることができた。
・平成24年10月
  都議会自由民主党の入札・契約制度改革プロジェクトチームとの意見交換会に出席し意見提出を行った。結果、都
 議会において都の低価格入札の問題点などがクローズアップされることとなった。
・平成25年9月、10月
  都議会3会派への要望及び都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟との懇談会に出席し、意見提出を行った。
 結果、平成26年4月から1年間、東京都の施設を使った新たな障がい者就労事業が行われることとなった。
・平成26年2月
  第5回評議員会に中川雅治参議院議員が来賓として出席され、「品確法」(公共工事の品質確保の促進に関する法
 律)改正の動きについて報告された。その中で、公共工事が完成した後の維持管理業務も含めて制度の運用に関する
 指針を定めるとの報告をいただいた。
・平成26年3月
  都議会予算特別委員会において、都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟の一員が入札での総合評価方式の導入拡
 大の質問を行った。結果、東京都では今後、総合評価導入を促進するための手続き等を定めた手引きの作成をし、配
 置予定責任者の資格・実積評価、履行体制・研修体制を重点評価項目として盛り込んでいくことが示された。
・平成26年5月
  「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の改正が衆院本会議で可決、成立した。施行日は、平成2
 6年6月4日。
・平成26年9月25日
  都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟のはからいで、議員連盟、東京都財務局との意見交換会を実施した。意見
 交換は、「改正品確法に基づく適正な維持管理について」など6項目に及んだ。
・平成26年11月
  一般競争入札等の参加者の資格要件が一部改正され、一般競争入札の参加を停止することができる場合として、
 「製造その他の役務を粗雑に行ったとき」と「その他の役務」が追加された。この政令変更にあたり、総務省は広く
 意見の募集を行い、(公社)東京ビルメンテナンス協会が改正に賛成の意見書を提出しました。
 施行日は、平成26年11月1日
・平成27年1月
  東京都財務局は平成27年度準備契約において、一部の委託案件(清掃、警備、建物管理ほか)を対象に、落札者
 から社会保険の加入状況等を実際に確認するため、試行的に保険料の領収書(写)等の書類提出を実施するとした。
  社会保険等の加入状況の確認については、要望項目の一つである。
・平成27年6月
  厚生労働省より「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」が通知された。

東京ビルメンテナンス政治連盟

〒116-0013
東京都荒川区西日暮里5-12-5
 ビルメンテナンス会館

TEL 03-3805-2950

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