新しい視点で活動する　東京ビル政連

連盟概要 profile

　私たち東京ビル政連は、ビルメンテナンス業の発展を促進させるため、要望活動や情報交換、連携を密に、適切な活動を行っています。

目的・事業

　ビルメンテナンス業の利益を代表し、その社会的・経済的地位の向上とビルメンテナンス業の発展を促進させるための政治活動を行うことを目的としています。
　そのため、ビルメンテナンス業の要望事項を関係当局に伝達し、これを実現するための運動を行い、ビルメンテナンス業の社会的・経済的地位の向上のための啓発・宣伝しこれを実行します。
　また、ビルメンテナンス業の地位向上と利益擁護のため関係する事業を行い、特定の公職の候補者の推薦及び支持並びに特定の公職の候補者に対する政治資金の拠出することがあります。

正会員・賛助会員

　当政治連盟は、公益社団法人東京ビルメンテナンス協会正会員でこの連盟に加盟した者を正会員として組織しており、またビルメンテナンスに関連する業務を営み、当政治連盟の目的に賛同する法人等を賛助会員としています。

機関

　当政治連盟（東京ビル政治連盟）には、評議員会及び理事会を置き、評議員会は、年度終了後に１回、理事及び監事の改選時、またその他必要に応じて理事長が理事会の議を経て招集します。
　評議員会は正会員20社に１名の割合で選出された（現在は20名の評議員）数による会議です。
　理事会は、原則として年7回、年間計画に基き開かれています。
　また必要に応じ臨時の理事会が開かれ、いずれも招集するのは理事長です。 　
　評議員会は、当政治連盟の事業報告・収支決算報告等、また理事及び監事の選任等その他重要事項を審議します。
　理事会は、運動方針・事業計画・収支予算、前項に対する案の策定等、評議員会が委任した事項を審議します。

理事長挨拶

エッセンシャルワーカーとして業界の更なる社会的地位の向上へ！

　令和5年7月の第19回評議員会終了後の臨時理事会において、皆様のご推挙をいただき、引き続き理事長に就任いたしました。
　新型コロナウイルス感染症も令和5年5月に感染症法上の分類が5類へと引き下げられ、コロナ禍により混乱に陥っていた社会も一定の落ち着きを取り戻したように思います。
　一方で、コロナ禍による人々の安全・衛生への意識の高まりをうけて、我々ビルメンテナンス業は社会の存続に不可欠なエッセンシャルワーカーとして広く認知されました。
　当政治連盟は、こうしたビルメンテナンス業の社会的重要性を広く周知していくとともに、業界の更なる発展を目指し、（公社）東京ビルメンテナンス協会や全国ビルメンテナンス政治連盟と連携して、都議会各会派や各政党都連などに対して要望活動を続けております。
　これまで、公共工事の品確法の改正、官公庁入札における総合評価方式・複数年契約案件の増加、コロナ禍における病院清掃従事者への慰労金交付等を要望し、実現してまいりました。さらに、令和４年11月には総務省自治行政局から「最低賃金の引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴うビルメンテナンス業務に関する契約に係る契約金額の変更について」という通知が発出、令和5年4月には「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインの改正」についてという通知が相次いで発出されるなど、契約の適正化に向けた長年の要望活動による成果が着実に実ってまいりました。
　未だ、ビルメンテナンス業界には急激な諸物価の高騰や慢性的な人手不足など多くの課題が残されております。当政治連盟は、今後もこうした業界が抱える諸課題の解決に向け、日々尽力してまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和５年７月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ビルメンテナンス政治連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　梶山　龍誠

政連組織（令和５・６年度）

沿革・軌跡

・昭和５２年５月２４日
　　ビルメンテナンス業者２０数社の代表者が発起人となり東京ビルメンテナンス政治連盟（以下「東京ビル政連」）
　を設立。発足当時は、都の事業所税の免除を積極的に要望、その実現を見たことにより、そのことが組織に求心力を
　与え結束して今日に至る。
・平成２年２月２７日
　　全国組織としての全国ビルメンテナンス政治連盟（以下「全政連」）が本格的に活動を開始したことに呼応して、
　平成６年１月に全政連に加盟。
・平成６年４月１日
　　日本標準産業分類に「ビルメンテナンス業」の名称が公的に認知。
・平成７年
　　政治資金規正法の改正により、会費の徴収から、機関誌購読料を有料化に変更。
・平成９年１１月
　　ビル衛生管理法の事業登録機関の延長、医療関連サービスマークの期間の延長等の成果。
・平成１０、１１年
　　全政連と一体になって積極的に要望を行い、打ち切りが決まっていた高年齢者多数雇用奨励金の支給延長を要望、
　継続支給が認められた。
・平成１１年
　　中小企業基本法の改正の要望活動を行い、平成１１年１２月３日施行により中小企業の範囲が拡大され会員の８５
　％が適用対象となり、国による各種の助成制度が期待されることとなった。
・平成１９年３月
　　「短時間労働者への厚生年金等適用拡大反対協議会」に結集し反対集会を開催、全国的展開へ始動。
・平成２３年５月
　　協会の公益社団化に対応し、政連規約の改正、評議員制度を導入。７月２５日に第１回評議員会開催。
・平成２４年１月
　　会員への情報提供と意思疎通の強化を図ることを目的にホームページ「東京ビルメンテナンス政治連盟」を開設。
・平成２４年５月
　　東京ビル政連創立３５周年を迎える。
・平成２４年８月
　　社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立。適用は現行の労働時間週３０時間以上から週２０時間以上となる
　が、対象は５００人超企業で勤続１年以上、月収８.８万円以上となり、実施時期も平成２８年１０月１日からと１年
　間遅らせることができた。
・平成２４年１０月
　　都議会自由民主党の入札・契約制度改革プロジェクトチームとの意見交換会に出席し意見提出を行った。結果、都
　議会において都の低価格入札の問題点などがクローズアップされることとなった。
・平成２５年９月、１０月
　　都議会３会派への要望及び都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟との懇談会に出席し、意見提出を行った。
　結果、平成２６年４月から１年間、東京都の施設を使った新たな障がい者就労事業が行われることとなった。
・平成２６年２月
　　第５回評議員会に中川雅治参議院議員が来賓として出席され、「品確法」（公共工事の品質確保の促進に関する法
　律）改正の動きについて報告された。その中で、公共工事が完成した後の維持管理業務も含めて制度の運用に関する
　指針を定めるとの報告をいただいた。
・平成２６年３月
　　都議会予算特別委員会において、都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟の一員が入札での総合評価方式の導入拡
　大の質問を行った。結果、東京都では今後、総合評価導入を促進するための手続き等を定めた手引きの作成をし、配
　置予定責任者の資格・実積評価、履行体制・研修体制を重点評価項目として盛り込んでいくことが示された。
・平成２６年５月
　　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正が衆院本会議で可決、成立した。施行日は、平成２
　６年６月４日。
・平成２６年９月２５日
　　都議会自民党ビルメンテナンス議員連盟のはからいで、議員連盟、東京都財務局との意見交換会を実施した。意見
　交換は、「改正品確法に基づく適正な維持管理について」など６項目に及んだ。
・平成２６年１１月
　　一般競争入札等の参加者の資格要件が一部改正され、一般競争入札の参加を停止することができる場合として、
　「製造その他の役務を粗雑に行ったとき」と「その他の役務」が追加された。この政令変更にあたり、総務省は広く
　意見の募集を行い、（公社）東京ビルメンテナンス協会が改正に賛成の意見書を提出しました。
　施行日は、平成２６年１１月１日
・平成２７年１月
　　東京都財務局は平成２７年度準備契約において、一部の委託案件（清掃、警備、建物管理ほか）を対象に、落札者
　から社会保険の加入状況等を実際に確認するため、試行的に保険料の領収書（写）等の書類提出を実施するとした。
　　社会保険等の加入状況の確認については、要望項目の一つである。
・平成２７年６月
　　厚生労働省より「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」が通知された。
・令和元年６月
　　国土交通省より「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正」が施行。
・令和４年11月
　　総務省自治行政局行政課長より「最低賃金の引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴うビルメンテナンス業務に関する　契約に係る契約金額の変更について」が各都道府県等の契約担当に通知が発出。
・令和５年４月
　　厚生労働省大臣官房生活衛生・食品　安全審議官から各都道府県知事に対し、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインの改正について」という通知が発出。